転職後の住宅ローンについて！審査への影響も解説

マイホームの購入を検討しているものの、転職が住宅ローンの審査にどのような影響を与えるのか不安に感じていませんか。
正しい知識を持たずに計画を進めると、審査に通りにくくなるリスクがあるだけでなく、最適な申し込みのタイミングを逃してしまう可能性もあります。
本記事では、転職が審査に与える具体的な影響や申し込みに有利なタイミング、そして返済中に転職した場合の手続きや注意点について解説します。
転職とマイホーム購入の両立を目指している方は、ぜひご参考になさってくださいね。

転職が住宅ローン審査に与える影響と基本知識

住宅ローンの審査において、転職が与える影響には主に勤続年数や年収の変動などがあります。
まずは、転職が住宅ローン審査にどのような影響を及ぼすかについて解説していきます。

審査で重視される3項目

金融機関の住宅ローン審査では、勤続年数・年収・雇用形態の3項目が、返済能力を確認するうえで重要な判断材料になります。
勤続年数が短い場合は、早期離職の可能性を考慮して、審査が慎重に進められることがあるでしょう。
ただし、以前より基準は柔軟になっており、勤続1年以上でも申し込める金融機関は増えています。
また、契約社員などは契約期間も含めて確認され、継続的な収入が見込めるかどうかが重視されます。
転職で年収が下がると返済負担率が高くなり、希望額に届きにくくなる可能性がありますが、審査結果は健康状態や担保評価なども含めて総合的に決まる点もしっかり覚えておきましょう。

転職直後の審査ハードル

転職直後は、新しい勤務先での収入実績が少なく、源泉徴収票などの証明資料を十分にそろえにくい時期です。
さらに、試用期間中は本採用が確定していないため、期間終了まで申し込みを受け付けない金融機関もあります。
一方で、審査を受けられる場合は、数か月分の給与明細から1年間の見込み年収を算出して返済能力を判断するのが一般的でしょう。
たとえば賞与の支給実績がなければ、その分を年収に含めず計算され、想定より借り入れ可能額が低くなることも考えられます。
そのため、申し込み前に試用期間や賞与の扱いもあらかじめ確認し、審査上の年収を基準に、無理のない資金計画を立てることが大切です。

プラス評価となる転職理由

転職で勤続年数が短くなっても、同業種へのキャリアアップであれば、将来の収入や仕事の継続性を前向きに評価される場合があります。
また、国家資格や専門性を活かした転職も、安定した就業が見込めると判断されれば、審査でプラス材料となるでしょう。
さらに、企業グループ内の転籍や組織再編による勤務先変更は、実質的な勤務継続として扱われるケースがあります。
こうした事情を適切に伝えるには、職務経歴書や雇用契約書など、転職理由を客観的に示せる資料を準備することが重要です。
採用通知書や給与明細もそろえ、転職後も収入と生活基盤が安定していることを金融機関へ丁寧に説明しておきましょう。

▼この記事も読まれています
不動産の購入に使えるローンの種類は？金利タイプも解説

住宅ローンの申し込みは転職前後どちらが有利か

前章では転職が審査に与える影響について述べましたが、実際の申し込みタイミングは迷いますよね。
ここでは、住宅ローンを申し込むタイミングは転職の前後どちらが有利かについて解説します。

転職前に申し込むメリット

転職前に住宅ローンを申し込む利点は、現在の勤続年数と過去の収入実績を使い、返済能力を証明しやすいことです。
現職で一定期間勤務していれば、源泉徴収票などから収入の継続性を示しやすく、審査も進めやすくなるでしょう。
その結果、希望する借り入れ額が認められたり、条件によっては優遇金利を受けられたりする可能性もあります。
ただし、現在の年収を基準に借り入れ額を増やしすぎると、転職後に収入が下がった際、返済負担が重くなる点には十分に注意が必要です。
また、転職先がすでに決まっている場合は、審査中であってもその事実を隠さず、できるだけ事前に金融機関へ必ず相談するようにしましょう。

転職後に申し込むメリット

転職後に申し込む場合は、基本給の上昇など、新しい勤務先で改善した条件を住宅ローン審査に反映できる点がメリットです。
たとえば、安定性が高いと判断されやすい勤務先への転職であれば、将来の収入見込みを前向きに見てもらえる可能性があります。
また、実際の給与を基準に資金計画を立てられるため、入居後の生活費も踏まえた返済額を考えやすくなるでしょう。
一方で、試用期間中は申し込みを受け付けない金融機関もあり、本採用後でも源泉徴収票が出るまでは見込み年収で審査されることがあります。
賞与実績がないと借り入れ可能額が抑えられる場合もあるため、転職後は申し込み時期の見極めが重要です。

状況別のチェックポイント

転職の前後どちらで申し込むかは、勤続年数や年収の変化、勤務先の状況を比べながら判断することが大切です。
たとえば、現職で長く勤務しており、転職後に年収が下がる可能性がある方は、転職前の申し込みが選択肢となるでしょう。
一方で、基本給が大きく上がる場合や、安定性の高い勤務先へ移る場合は、転職後の条件を反映する方法も考えられます。
さらに、勤務地が変わる可能性があるなら、住宅ローンの居住要件を満たせるよう、勤務先が確定してから物件を選ぶと安心です。
年齢や希望する返済期間も踏まえ、借り入れ可能額だけでなく、転職後の生活費も含めて無理なく返済できるか十分に確認しましょう。

▼この記事も読まれています
注文住宅とは？購入するメリットやデメリットも解説

返済中の転職に必要な各種手続きと注意点

ここまで審査や申し込みのタイミングを解説しましたが、返済中の転職における注意点もおさえておきましょう。
最後に、返済中に転職した際の届け出手続きや住宅ローン控除について解説していきます。

各所への届け出フロー

住宅ローン返済中に転職した場合は、まず借り入れ先の金融機関へ連絡し、勤務先変更の届け出をおこなう必要があります。
住宅ローン契約では、氏名や住所と同様に勤務先の変更も届け出の対象となることが多く、速やかな手続きが求められるでしょう。
現在は、窓口や郵送だけでなく、インターネット上で変更手続きを受け付ける金融機関も増えています。
また、団体信用生命保険については金融機関から情報共有される場合がありますが、特約によって別途手続きが必要か確認すると安心です。
さらに、新しい勤務先には前職の源泉徴収票を早めに提出し、年末調整などが滞らないよう早めに準備しておきましょう。

控除の手続きと年末調整

住宅ローン控除は、一定の要件を満たすと年末のローン残高に応じて所得税などの負担を軽減できる制度です。
2年目以降に同一年内で再就職した場合は、新しい勤務先へ前職の源泉徴収票を提出し、給与を合算して年末調整を受けられます。
その際、金融機関から届く年末残高証明書と、住宅ローン控除の申告に必要な書類も忘れず提出しましょう。
一方で、年内に再就職しなかった場合や独立した場合は、会社で年末調整を受けられないため、翌年に確定申告が必要です。
確定申告では前職の源泉徴収票など必要書類を準備し、所得要件についても確認したうえで申告期限内に必要な各手続きを進めることが大切です。

返済計画の見直しと対策

転職で収入が下がった場合は、住宅ローンの返済負担が家計に占める割合も変わるため、早めに返済計画を見直すことが重要です。
貯蓄に余裕があるなら、一部繰り上げ返済を活用し、毎月の返済額や総返済額を調整する方法が考えられるでしょう。
一方で、手元資金に余裕がない場合は、返済が滞る前に金融機関へ相談し、返済期間の延長などが可能か確認することが大切です。
また、転職直後は勤続年数が短いため借り換え審査が慎重になり、転勤で自宅を離れる場合も居住状況の説明が必要になります。
自宅を賃貸に出す、または売却する選択肢も含め、契約内容を確認しながら金融機関と相談して対応を決めましょう。

▼この記事も読まれています
建売住宅とは？購入するメリットやデメリットも解説

まとめ

住宅ローン審査では勤続年数や年収など3項目が重視され、転職直後は厳しい傾向にありますが、キャリアアップ目的であれば前向きに評価されます。
申し込みのタイミングは、現在の実績で審査を有利に進められる転職前か、新しい好条件を反映できる転職後か、ご自身の状況に合わせて判断することが重要となります。
ローン返済中に転職した場合は金融機関への勤務先変更の届け出や税金控除の手続きが必須であり、もし収入が下がった際には早めに返済計画の見直しを相談すると良いでしょう。