家を売却する際の解体費用について!工事の流れや注意点も解説

不動産の売却にあたり、古い家を解体すべきか、またその費用がいくらかかるのかでお困りではありませんか。
解体にはまとまった資金が必要になるうえ、事前知識がないまま進めると固定資産税の増額や思わぬ追加費用で損をする恐れがあるため、慎重な判断が求められます。
本記事では、家の解体費用の相場や金額を左右する条件をはじめ、解体から売却までの具体的な手順、さらには解体に伴う税制上の注意点とリスク回避策について解説します。
大切な資産の価値を守り、後悔のない不動産売却を実現するために家の解体を検討している方は、ぜひご参考になさってくださいね。
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家を売却する際の解体費用相場と変動条件

家を解体して売却する場合、まずは構造別の相場や費用を決める主な条件からおさえる必要があります。
まずは、全国の解体費用相場や金額を左右する要因、見積もり時の注意点について解説していきます。
構造別の解体費用相場
全国の家の解体費用は、木造が1坪あたり約3万~5万円、鉄骨造が約4万~6万円、鉄筋コンクリート造が約6万~8万円が目安です。
延床面積30坪なら、木造は約90万~150万円、鉄骨造は約120万~180万円が建物本体の解体費となります。
鉄筋コンクリート造は約180万~240万円で、頑丈な構造ほど解体や廃材の分別に手間がかかるため費用は高めです。
ただし、これらは建物本体を中心とした概算で、庭木や塀の撤去などが必要なら別途費用が発生する場合もあります。
そのため、構造と延床面積を確認したうえで現地調査を依頼し、追加工事を含む総額で見積もりを比較すると安心でしょう。
解体費用が決まる条件
解体費用は建物が広いほど総額が増えますが、重機の搬入費などが分散され、1坪あたりの単価は下がる場合があります。
一方、同じ延床面積でも平屋は2階建てより屋根や基礎が広くなりやすく、その分費用が高くなることもあるでしょう。
前面道路が狭い土地では大型重機を搬入しにくく、手作業が増えて工期や廃材の運搬費に影響することがあります。
また、住宅密集地では隣家を守る養生、地下室がある家では埋め戻しが必要となるため、工事費の上乗せに注意が必要です。
さらに、アスベストを含む建材が見つかれば、飛散を防ぐ対策や専門的な処分が必要になるため、敷地の状況を事前に伝えておきましょう。
追加費用の確認項目
追加費用には塀や門扉、物置、庭木などの撤去費があり、売却に向けて何を残して引き渡すか不動産会社と相談して決めましょう。
外構の撤去は約10万~50万円、浄化槽の撤去は約5万~15万円が目安ですが、設備の状態によって金額は変わります。
また、アスベストの事前調査には数万円程度かかることもあり、分析検査や除去作業の費用とは分けて確認が必要です。
見積もり書では廃材の運搬・処分費、足場代、許可申請費、整地費などが含まれるかを確認し、工事の範囲を確かめてください。
地中から古い基礎や浄化槽が見つかった場合に備え、追加工事の連絡方法と費用の決め方も事前に取り決めると安心でしょう。
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見積もり後から解体完了・売却までの流れ

前章では解体費用の相場や変動条件について述べましたが、実際にどのような手順で工事が進むのかも気になりますよね。
ここでは、解体前の準備から工事完了、売却に向けた手続きまでの流れについて解説します。
解体前の準備と手続き
契約後は日程を確認し、着工の2週間~10日前を目安に電気・ガス会社へ連絡し、使用停止と引き込み線の撤去日を調整しましょう。
ただし、水道は工事中の散水に使うため、解約の時期と料金負担を解体事業者へ確認する必要があります。
延床面積80㎡以上の建物では、資材の分別を定める建設リサイクル法に基づく届出を着工7日前までにおこなうことが原則です。
くわえて、家具・家電の片付けとアスベストの事前調査を進め、道路を使用する作業なら許可申請についても相談しておきます。
そして、着工1週間~3日前には近隣へ工期や作業時間、連絡先を伝え、車両の出入りに理解を得られるよう配慮しましょう。
解体工事の工程と期間
工事は足場の設置と、粉じんや破片の飛散を抑える養生シートによる建物の保護から始まり、その後屋根材や内装材を外していきます。
続いて、木材や金属などを分別し、重機で建物の上部から取り壊した後、地中の基礎を撤去するのが一般的な流れです。
また、作業中は散水でほこりを抑え、車両の出入りには誘導員を配置するなど、安全対策も欠かせません。
30~40坪の家なら、木造で約1~2週間、鉄骨造で約2~3週間、鉄筋コンクリート造で約3週間~1か月以上が目安でしょう。
ただし、道幅や地下の障害物によって工期が延びる場合もあるため、売却の引渡し日から逆算して予定を組むことが大切です。
整地から登記までの手順
建物と基礎の撤去後は木材や金属などの廃材を処理施設へ運び、産業廃棄物管理票などで適切に処理されたか確認します。
その後、地面をならす整地をおこない、境界標や撤去範囲、土地の仕上がりを解体事業者と確かめる流れです。
建物がなくなったら「建物滅失登記」が必要となり、取り壊した日から1か月以内に法務局へ申請しましょう。
必要書類は申請書や建物取毀し証明書などで、解体事業者の証明書類も含めて必要なものを法務局で確認しておくと安心できます。
土地家屋調査士へ依頼する費用は約4万~6万円、登記完了までの目安は約1~2週間で、測量や引渡しも不動産会社と調整することが大切です。
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売却前の解体によるデメリットと回避策

ここまで解体費用の相場や工事の流れを解説しましたが、解体によって生じる注意点もおさえておきましょう。
最後に、家を解体して売却する際のデメリットとリスクの回避策について解説していきます。
固定資産税増額の仕組み
住宅用地の特例では、住宅1戸につき200㎡までの土地の固定資産税の課税標準額が6分の1になります。
都市計画税も3分の1になる一方、家の解体で対象から外れると、土地にかかる税負担が増える可能性があるのです。
たとえば評価額1,800万円の200㎡以下の土地で、税率が固定資産税1.4%、都市計画税0.3%なら、特例適用中は年約6万円となります。
解体後の課税標準額を評価額の70%と仮定すると年約21.4万円ですが、負担調整措置や建物分の税額も考慮が必要です。
毎年1月1日の状況で判定されるため、解体や売却の時期を不動産会社に相談し、税額は自治体にも確認しましょう。
再建築不可物件の注意点
再建築不可物件とは、道路との接し方などが建築条件を満たさず、解体後に新しい家を建てられない物件のことです。
建築基準法では原則として、幅4m以上の道路に敷地が2m以上接する必要があり、満たさない場合は注意が求められます。
先に解体すると既存の家を使いたい買主への売却も難しくなるため、資産価値を考え、古家付きで売る方法も検討すると良いでしょう。
ただし、幅4m未満の道路でも、敷地の一部を道路用に後退させるセットバックなどで建て替えが認められる場合があります。
そのため、自治体で道路の扱いを確かめ、不動産会社や建築士に改修や隣地の取得も含めて相談することが大切です。
費用対効果の判断基準
解体するか迷ったら、更地と古家付きの売却価格からそれぞれの諸費用を差し引き、手取り額を比較することが重要です。
更地のほうが高く売れても、解体費や追加工事費、保有中の税金などを引けば、手元に残るお金が少なくなる場合もあります。
一方、家を修繕して使いたい買主もいるため、建物の状態や地域の住宅需要を踏まえ、不動産会社と方針を相談しましょう。
買主が決まってから解体して更地で引き渡す方法なら、工事時期と売買条件を合わせやすく、資金計画も立てやすくなります。
また、自治体の解体補助金は契約・着工前の申請が必要な場合もあるので、対象条件や受付期限を必ず先に確認しましょう。
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まとめ
家の解体費用は建物の構造や広さだけでなく、敷地条件や外構の撤去有無でも変わるため、事前に内訳の明確な見積もり書で確認することが大切です。
解体時はライフラインの停止や近隣挨拶などの準備を進め、工事完了後1か月以内に法務局で建物滅失登記を申請して売却に備えます。
解体による固定資産税の増額や再建築不可のリスクを避けるためにも、手取り額の試算や売却方針は事前に不動産会社へ相談すると良いでしょう。
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